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日弁連臨時総会、小林会長「不祥事は弁護士自治の根幹揺るがす」 国選弁護や再審弁護の費用援助など5議案可決
日弁連は12月8日、臨時総会を開き、国選弁護や刑事の再審弁護活動に対する援助など全5議案がすべて可決された。
弁護士が選ぶ2023年の重要裁判例ランキング 1位は性別変更の手術要件めぐる「法令違憲」
弁護士ドットコムは1年の振り返りとして、2023年の重要裁判例を会員弁護士にアンケート調査しました。1位に輝いたのは、戦後12件目の「法令違憲」となった性別変更の手術要件をめぐる最高裁大法廷決定でした（令和5年10月25日最高裁大法廷決定）。
広がる「ロースクール失敗論」 法曹のイメージダウン防ぐには 【弁護士500人アンケート】
弁護士ドットコムでは、これからの法曹養成について問うアンケートを実施し、500人から回答を得ました（実施日：3月9日）。ロースクールが開校して20年。回答者も8割以上が法曹歴20年未満と、ほぼロー世代が占めました。
弁護士の懲戒処分、2023年は「114件」 請求は約500件減の2587件
日本弁護士連合会（日弁連）は3月6日、全国の各弁護士会がくだした懲戒処分が2023年は計114件（前年から12件増）だったと発表した。
「法廷録音」裁判所認めず、国選弁護人が別事件でも不服申し立て
大阪地裁であった刑事事件の初公判で、法廷内での録音を求めたのに認められなかったことを問題視して、事件を担当する国選弁護人が12月9日、不服を申し立てた。刑事訴訟規則47条2項や同215条は、法廷での録音について裁判所の許可が必要としている。
一弁に登録10年未満の「若手副会長」誕生…単位会でも進む「多様性」
第一東京弁護士会（一弁）に登録10年未満の副会長が誕生する。弁護士業界は若手期間が長く、6000人を超える大規模単位会としては異例の出来事と言える。
「人生ってだいたい偶然で決まるんです」〝カミソリ弘中〟の知られざる素顔
「ロス疑惑」の故・三浦和義氏や元厚生労働事務次官の村木厚子氏、政治家の小沢一郎氏などの事件を担当し、勝ち取った無罪判決は十数件――。刑事弁護人として著名な弘中惇一郎氏だが、半世紀を超える弁護士人生で多くの人権問題にも取り組み、先例をつくってきたパイオニアでもある。
袴田事件で注目の「再審法」めぐり日弁連が会長声明 「えん罪被害者が高齢化、直ちに改正を」
日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は5月29日、全国52のすべての弁護士会でえん罪被害者救済のための再審法改正を求める総会決議が採択されたことを受け、国に対し、「えん罪被害者とその親族の多くが高齢化している現状に照らせば、もはや一刻の猶予もなく、直ちに法改正を実現すべき」との会長声明を発表した。
初の日弁連総会オンライン配信、傍聴申し込みは111件
初のオンライン配信となった12月8日の日弁連臨時総会。日弁連は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、オンライン傍聴の事前申し込み数が111件だったと明かした。当日は少なくとも100台以上の端末から接続があったという。
弁護士が選ぶ「2022年のMVP弁護士」は紀藤氏 2位は誤振込回収の中山氏
弁護士ドットコムが会員弁護士を対象に、2022年の「MVP弁護士」をアンケート調査したところ、紀藤正樹氏（リンク総合法律事務所）が突出した票を集めてトップになった。旧統一教会問題で被害者救済に取り組んできたことが高く評価された。
