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法廷録音して過料3万円受けた弁護士 大阪高裁に抗告申し立て
法廷で録音したために大阪地裁から制裁裁判で過料3万円の決定をされたことを不服として、中道一政弁護士が6月2日、大阪高裁に抗告申し立てをした。岩﨑邦生裁判官の対応は判例違反だなどと訴えている。
【詳報】警察への不満アンケート「抗議のコツ」編 警察官の法律知識「不十分」、弁護士の7割が回答
弁護士ドットコムは、会員の弁護士に「警察の対応への不満」についてのアンケート（実施期間：2022年12月21日〜2023年1月9日）を実施し、105人から回答が寄せられた。結果を4回に分けて詳報する。
提訴や上訴の手数料引き下げを 日弁連が提言
日弁連は2月2日、提訴等の手数料を引き下げるべきとする提言を発表した。2月1日付で内閣総理大臣などに提出した。
「法廷録音」裁判所認めず、国選弁護人が別事件でも不服申し立て
大阪地裁であった刑事事件の初公判で、法廷内での録音を求めたのに認められなかったことを問題視して、事件を担当する国選弁護人が12月9日、不服を申し立てた。刑事訴訟規則47条2項や同215条は、法廷での録音について裁判所の許可が必要としている。
一弁に登録10年未満の「若手副会長」誕生…単位会でも進む「多様性」
第一東京弁護士会（一弁）に登録10年未満の副会長が誕生する。弁護士業界は若手期間が長く、6000人を超える大規模単位会としては異例の出来事と言える。
弁護士法人が法テラスに事実上勝訴 事件終結後に交付金減額、返還求められる
事件終結後に出された、立て替えた着手金等の半額を返還するよう求める決定をめぐり、青森県の弁護士法人と日本司法支援センター（法テラス）が争っていた裁判で、このほど調停が成立した。法テラス側が請求を放棄することになり、返金は不要となった。
「被災者支援に全力尽くす」日弁連、無料法律相談など実施へ 能登地震受け会長談話
日弁連は1月5日、令和6年能登半島地震を受けて、「被災者支援、復旧・復興に向けて、全力を尽くす」とする小林元治会長の緊急談話を発表した。
法曹志望者の裁判官離れ、合格者増なのになぜ？ 現役判事が理由告白
近年、裁判官のなり手不足が問題視されている。任官して10年未満の「判事補」は長らく定員から100人以上不足しており、むしろこの現実に合わせるかのように定員数が減らされているのが現状だ。2016年には1000人だった判事補の定員は2023年には842人になっている（裁判所職員定員法）。
弁護士が選ぶ2023年の重要裁判例ランキング 1位は性別変更の手術要件めぐる「法令違憲」
弁護士ドットコムは1年の振り返りとして、2023年の重要裁判例を会員弁護士にアンケート調査しました。1位に輝いたのは、戦後12件目の「法令違憲」となった性別変更の手術要件をめぐる最高裁大法廷決定でした（令和5年10月25日最高裁大法廷決定）。
「人生ってだいたい偶然で決まるんです」〝カミソリ弘中〟の知られざる素顔
「ロス疑惑」の故・三浦和義氏や元厚生労働事務次官の村木厚子氏、政治家の小沢一郎氏などの事件を担当し、勝ち取った無罪判決は十数件――。刑事弁護人として著名な弘中惇一郎氏だが、半世紀を超える弁護士人生で多くの人権問題にも取り組み、先例をつくってきたパイオニアでもある。
