連絡は、弁護士直通です。別件対応等ですぐに対応できなかった際には、こちらより折り返しご連絡させていただきます。

簡単で結構ですのでメールフォームからご連絡いただけますとより早くに確認、対応させていただけます。メールもご検討ください。

【企業法務に注力しています】

独立するまで企業法務中心の法律事務所に勤務してきました。
その間、外資企業への出向及び海外の法律事務所における研修の経験があります。
契約書の作成・レビューはもとより、英文契約書による海外取引に関しても対応させていただけます。
また、海外の法律事務所における研修の間、海外進出案件についても相当数取り扱っております。
もちろん、その他国内のM&Aやその他取引、企業様における一般的な相談まで幅広く対応させていただけます。

《ご相談例》

• （契約書）できるだけ早く契約書を作成（レビュー）して欲しい。
• （契約書）英文契約書を作成（レビュー）して欲しい。
• （海外進出対応）海外進出に精通した弁護士に海外進出スキームについて相談したい。
• （訴訟対応）取引相手から訴えを提起されたので対応して欲しい。
• （リーガルチェック）当社の方針が法律上問題がないか相談したい。

＜会社法全般＞

役員責任対応、株主総会対応、内部統制の構築運用支援、契約書レビュー、紛争処理等

＜人事・労務＞

労働生産性向上、労使紛争処理、問題社員の対応に関する相談、残業代未払いへの対応、パワハラ・セクハラ問題への対応、メンタルヘルス関連、労働組合に関するトラブル

＜交渉サポート・訴訟等の手続き＞

利害関係者との交渉代行、紛争処理、任意整理や法的整理（破産や民事再生）の対応等

＜事業承継・M&A＞

事業承継、M&A、企業の組織再編

＜海外進出対応＞

英文契約書の作成・チェック、条件交渉や契約締結、戦略策定から法務・税務面、トラブルの防止・対策等

【初回電話相談15分無料】

お時間やご負担をなるべくおかけしないよう、基本的には電話によるご相談からお願いしております。
弁護士が依頼者のお役に立つことができるかを詳細に見定めるため初回は15分まで無料でお話をお伺いしております。15分以上は相談料が発生いたしますのでご了承ください。
その後は基本的に旧日本弁護士連合会報酬等基準に則り報酬を算定させていただきますが、ご要望があれば柔軟にご相談に応じます。

【迅速な解決で満足を提供します】

迅速かつ密にご連絡し、早期かつ依頼者満足の高い結果を出せるよう心がけております。

連絡は、弁護士直通です。別件対応等ですぐに対応できなかった際には、こちらより折り返しご連絡させていただきます。

簡単で結構ですのでメールフォームからご連絡いただけますとより早くに確認、対応させていただけます。メールもご検討ください。

解決事例多数

• 【5兄弟相続争い案件】

《ご相談例》

• （相続）まず何をしていいかわからない。
• （事業承継）も自営業者様の場合、株式が分散してしまうのを防ぎたい。
• （事業承継）会社を経営していた者が亡くなった。今後の手続きなど、どうすべきか。
• （相続放棄）亡くなった親の債権者から連絡が来た。相続放棄の手続きをしてほしい。
• （生前贈与）相続のときに税金がかからないようあらかじめ財産を譲りたい。
• （財産管理）財産の管理を信用できる人に任せたい。
• （相続対策）身寄りがないので死後の手続きが心配だ…
• （不動産相続）遺産に不動産があり、遺産分割や遺留分で揉めている。

【相続問題に注力しています】

自らも相続問題を抱えたことがあるので、どのような問題が発生するのか身をもって経験しております。

【初回電話相談15分無料】

お時間やご負担をなるべくおかけしないよう、基本的には電話によるご相談からお願いしております。
弁護士が依頼者のお役に立つことができるかを詳細に見定めるため初回は15分無料でお話をお伺いしております。15分以上は相談料が発生いたしますのでご了承ください。
その後は基本的に旧日本弁護士連合会報酬等基準に則り報酬を算定させていただきますが、ご要望があれば柔軟にご相談に応じます。

【ご意向に沿った解決を目指します】

ご依頼者の立場やご希望を十分理解し、なるべくご希望に近い形での解決を目指します。

【事業承継でお悩みの会社経営者の方へ】

事業承継でお悩みの会社経営者の方に向けて、アドバイスを行なっております。
事業承継対策は、事業を安定して継続させるために大変重要です。親族内承継、親族外承継、M&Aなどケースに応じた解決策を提示いたします。

【不動産相続に注力しています】

土地や建物といった不動産を相続した場合、さまざまな手続きが発生します。
そのため、できるだけ早期の段階で弁護士に相談するのが大切です。不動産相続に精通した弁護士までご相談ください。
相続に付随して発生する不動産の売買、移転登記に関する問題などにもワンストップで対応可能です。