この事例の依頼主
70代 男性
相談前の状況
ご相談者は同族会社の経営者ですが、今まで経営を手伝って貰ってきた長女に会社を含む全財産を渡したいと希望されていました。同族会社には不動産がありましたが、一部不動産が他のお子様名義の土地上に建つ建物であったり、同族会社の株を長女以外のお子様もお持ちになっているなど、権利関係が複雑でした。希望を遺言書として残せば、将来子供達が揉めることなく長女が引き継ぐことができるかということをご心配になっておられました。
解決への流れ
遺言書にご希望を書かれて残されても、将来お子様間で不動産や会社経営について揉めてしまう可能性が大きかったので、不動産の権利関係の明確化と会社経営の承継を先行して実施することにして、弁護士として交渉を進めました。その結果、将来のトラブルも回避できる目途が立ち、現在は遺言書も作成し安心されております。
遺言書さえ残しておけば安心か、子供達が揉めたりしないように今元気な内にしておくことはないか、色々とお考えになる方も多いと思います。相続や遺言書に関する情報がネット等に氾濫している今、一度弁護士にご相談になり、自分に即した解決に向けての助言を求めては如何でしょうか。