この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
被害者の鞄を盗んだ依頼者は、後日、犯行現場の近くで警察官から職務質問を受け、犯行を自供しました。依頼者は逮捕されることなく在宅事件となりましたが、被害者に謝罪の気持ちを伝えて示談交渉を行うため、私が私選弁護のご依頼を受けることになりました。
解決への流れ
起訴され有罪となった場合、依頼者には職を失ってしまう危険があったため、何としても示談を成立させ不起訴処分を獲得する必要がありました。私がご依頼を受け被害者に連絡を入れた時には犯行発覚からしばらく時間が経過してしまっており、被害者は非常に立腹されていましたが、被害者感情に配慮しつつ交渉を重ねた結果、示談を受け入れていただき被害届も取り下げていただくことができました。その結果、依頼者は不起訴処分となり、職を失うことを避けることができました。
逮捕されることなく在宅事件となった場合、通常の生活を送りながら取調べを受けることができますが、国選弁護人を就けることはできないため、被害者と示談交渉を行うためには弁護士に依頼することが必要になります。被害者に連絡を入れる時期が早ければ早いほど、誠意が伝わり示談が成立する可能性は高まります。警察の捜査を受けることになった場合には、お早めに弁護士に相談されることをお勧めします。