この事例の依頼主
50代 女性
相談前の状況
80代の父親が有料老人ホームに入り、財産管理が出来ないので、50代の長女に財産管理をしてほしいと望んだので、父親が判断能力を失う前に財産を信託する契約をすることが妥当な状況でした。
解決への流れ
父親と長女の両方から、要望を良く聞き取ったうえで、父親の不動産、預貯金等全部の財産について、長女が信託を受けて管理する信託契約を作成。公証人役場と交渉のうえ、公正証書作成期日を調整し、公正証書作成しました。その後、銀行に信託人長女とする口座名義の開設を交渉して実現させました。
家族信託契約は当事者のニーズに沿って、後日問題の起こらない確実な契約を作成する必要があります。また、銀行に信託口座を作ることは銀行実務上なかなか受け入れてもらえませんが、粘り強く交渉して実現するように努めています。