依頼者様が探偵をつけて，相手方の不貞が発覚し，離婚を求めることになりました。依頼者様は，婚姻期間中に配偶者と株式会社を設立し，一定数の従業員規模の会社を設立しました。ご本人様より，相手方に対し，親権，財産分与，慰謝料の案を提示したところ，これに応じず，ご依頼いただくことになりました。

最大の争点は，株式の価格の評価という点と会社の経営状況から離婚後も引き続き双方が働くことを前提としており，どのように財産分与と今後の仕事をどのようなバランスで解決に導くかという点でした。相手方が気難しい性格の人でしたが，根気よく，当方の言い分を主張し，最後は，依頼者様の希望する内容で，公正証書による和解が成立しました。