(※本事例は、当事務所の解決事例です。)依頼者は交通事故に遭い、12級の後遺障害が残りました。弁護士費用特約には加入していなかったので、自分で任意保険会社と交渉をしていましたが、自分の考えと任意保険会社の提示する金額に開きがありすぎ、当事務所へ相談にいらっしゃいました。弁護士はこのようなときに、任意保険会社の提示した金額と、裁判基準で計算した金額、弁護士費用を考慮して、依頼者に有利になりそうかどうかについてアドバイスします。色々検討した結果、任意保険会社の提示が低すぎ、弁護士費用を考慮しても依頼者に有利となる可能性がありましたので、依頼者は依頼をご決断されました。

弁護士は、交渉により解決をはかることができれば、依頼者の為に早期の解決になると考え、まずは交渉で増額を請求しましたが、任意保険会社は少し譲歩したものの、裁判基準にははるかに及ばない金額でした。そこで、依頼者のケースは、交通事故の態様や過失相殺の程度、後遺障害等級については争いがないので、訴訟をするよりも交通事故紛争処理センターでの解決が望ましいと考え、同センターに申し立てをしました。紛争処理センターでは、後遺障害等級に争いがないなどのケースでは、訴訟よりも早く解決できるメリットがあります。紛争処理センターで3回程度、任意保険会社側とセンターの担当弁護士を交えて折衝をしたところ、裁判基準に近いところでの解決をすることができました。